石破茂首相は９日、長崎市で記者会見し、核兵器国と非核兵器国が参加する核拡散防止条約（ＮＰＴ）を通じ、核軍縮を目指す考えを表明した。核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加の是非を問われ「核兵器を持っている国を交え、議論をしていかなければならない」と否定的な見解を示した。
原爆投下の被害を巡り「国外も含め、より多くの人々に被爆の実相を伝える努力を、さらにしていかなければならない」と語った。国の援護区域外で原爆に遭い、被爆者と認められていない「被爆体験者」への支援について、昨年から新たな医療費助成制度が開始されたとして「今後も着実に対応する」とした。