出産前から子育て期まで切れ目ない支援をする「こども家庭センター」について、こども家庭庁は１日、全国の設置状況が５月１日時点で７１・２％（前年比２０・９ポイント増）になったと発表した。国は２０２６年度までに全国で整備する目標を掲げている。
センターは改正児童福祉法で、市区町村が設置に努めるとされている。こども庁によると、設置済みは全国の１７４１市区町村のうち１２４０。計１４１５カ所で、政令指定都市などでは複数設置している例もある。未設置の５０１自治体のうち、設置予定時期を本年度としたのは４８（９・６％）で、未定は１５７（３１・３％）だった。