経済産業省は３１日、ロシア・カムチャツカ半島付近を震源とする巨大地震による津波で被災した中小企業や小規模事業者に対し、資金繰りの支援を行うと発表した。北海道や青森県など７道県の１１８市町村に災害救助法が適用されたことに伴う措置で、金融機関からの融資を受けやすくする。
信用保証協会の融資保証の限度額を最大２倍にするほか、日本政策金融公庫と商工組合中央金庫が復旧に向けた資金を融資する「災害復旧貸付」も実施。商工会議所などに特別相談窓口を設ける。