フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）は３１日、２０２６年３月期連結業績予想を下方修正し、本業の損益を示す営業損益が１２０億円の赤字に転落すると見込んだ。５月時点の見通しは２５億円の黒字で、前期は１８２億円の黒字だった。フジテレビの広告収入の回復が想定を下回っているためだ。
政策保有株式の売却により、１００億円の純利益を確保するとの予想は据え置いた。
フジテレビでは、元タレント中居正広氏による性加害に端を発した不適切な対応を受け、ＣＭ出稿を見合わせる企業が続出。サントリーホールディングスやトヨタ自動車などが７月以降にＣＭを再開した。
ただ、こうした動きは一部に限られ、広告収入の見通しは５月の予想より２１・２％減の７７５億円に引き下げた。系列局の業績悪化も下方修正の要因に挙げた。
フジＨＤを巡っては、旧村上ファンド系の投資家が株式を急速に買い増し、不動産事業の切り離しを要求している。こうしたことも踏まえ、フジＨＤは今秋をめどに今後の成長戦略を示す方針を明らかにした。