東京五輪・パラリンピックの大会運営事業を巡る談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）の罪に問われた広告最大手「電通」元幹部逸見晃治被告（５７）と、法人としての電通グループの控訴審判決で、東京高裁（家令和典裁判長）は３１日、有罪とした一審判決を支持し、被告側の控訴を棄却した。
逸見被告を懲役２年、執行猶予４年、電通グループを罰金３億円とした１月の一審東京地裁判決を不服とし、同社と逸見被告が控訴。控訴審で被告側は、一審が談合を認定した取引のうち、本大会での運営業務などでは受注調整していないと主張していた。