税収が多く、国から地方交付税（普通交付税）を受け取らずに財政運営できる「不交付団体」は、２０２５年度に８５自治体となり、２４年度の当初算定より２増えた。好調な企業業績や住民の給与所得上昇で税収増が見込まれるためで、増加は４年連続。総務省が２９日発表した。
内訳は東京都と８４市町村。宮城県女川町、群馬県太田市、静岡県裾野市、熊本県菊陽町など１０市町が新たに不交付となった。菊陽町は、半導体受託生産の世界最大手ＴＳＭＣの本格稼働に伴う税収増で、初めて不交付となった。
一方、２４年度当初に不交付だった福島県新地町、千葉県芝山町、山梨県山中湖村など８市町村は交付団体に転じた。