ご飯などの主食を家庭から持参する公立保育施設がある自治体が、４月時点で少なくとも２９・４％（４１６市町村）だったことが２５日までに、民間企業の調査で分かった。調査した企業は共働き家庭の負担軽減などのため、施設で提供するよう求めている。
子育て支援サービスを提供する「ＢＡＢＹ ＪＯＢ」（大阪市）が４～６月、公立保育施設がある全国１４１４市区町村に電話で聞き取るなどした。持参なしは５５・９％、「分からない、各園判断」は１４・７％。
都道府県別では、持参ありと答えた自治体の割合は富山と佐賀が７８・６％で高かった。福井、山形と続いた。同社は家庭の負担のほか、個別に管理する手間と衛生面でのリスクを挙げ、見直しを求めている。
一方で香川は持参ありの自治体はゼロ。愛知、滋賀、大阪、和歌山もゼロだったが「分からない、各園判断」とした自治体が複数あった。
こども家庭庁は「保護者の負担や衛生面に留意しながら、各自治体で適切に対応してほしい」としている。