【ワシントン共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）のコザック報道官は２４日の定例記者会見で、参院選後の日本の経済政策運営に関し「広範な減税や補助金は避けるべきだ」と述べ、財政規律を確保するよう求めた。日本の政府債務残高は高水準にあり「財政的な対応は一時的で、かつ的を絞ったものであることが不可欠だ」と指摘した。
与党が大敗した参院選では、野党がそろって消費税減税を公約に掲げた。今後、議論が加速する可能性がある。自民、公明両党は１人当たり一律２万円、子どもと住民税非課税世帯の大人には４万円を給付すると掲げた。