国土交通省は、事業者からの賃金が不当に低い場合、現場で働く建設技能者の通報を受け付けるオンライン窓口を２０２７年度中に試験導入する。通報を基に問題が見つかれば、事業者には改善を求める。業界で人手不足が続く中、待遇を適正水準に引き上げ、担い手確保につなげたい考え。昨年６月に成立した建設業関連の改正法に基づき、２６年度中にシステム開発に着手する。
想定では、とび職や鉄筋工といった技能者がインターネットの通報システムを使って給与額や労働日数、勤務経験などを入力する。
情報は関係機関に送られ、国交省の「建設Ｇメン」などが、雇い先の建設事業者が実際に支払う賃金額などを調査する。