参院選で自民、公明両党の与党が過半数割れし、関西経済界からは２１日、「政治の空白は許されない」（大阪商工会議所の鳥井信吾会頭）と政治の混乱と停滞を懸念する声が上がった。トランプ米政権の関税政策といった重要課題が山積しており、景気に影響することに警戒感が広がった。
関西経済連合会の松本正義会長は人口減少や厳しい国際情勢といった課題を挙げ「政治的停滞に陥ることなく建設的な議論を尽くし、着実な政策の推進に期待したい」とコメント。「中長期的視点に立った財政健全化と持続可能な社会保障に向けた道筋の明確化が重要だ」と訴えた。