共産党は参院選の選挙区で、現職がいる埼玉、東京、京都の３選挙区に注力したが、議席を維持できたのは東京だけだった。選挙戦では消費税率の５％への引き下げと将来的な廃止を訴えたものの、野党各党が減税を主張する中、埋没感は否めなかった。
衆院に続き参院でも自民、公明両党の与党過半数割れに追い込むと訴え、支持を呼びかけた。田村智子委員長は記者会見で「自民党政治に極めて厳しい審判が下された。新しい政治へ道が切り開けるよう全力で取り組む」と述べた。