【ワシントン共同】ＡＰ通信は２０日、ＮＨＫなどの出口調査を引用し、参院選で与党の自民、公明両党の厳しい情勢を伝えた。物価高騰に加え外国人施策も争点に浮上し「台頭する右派ポピュリスト政党がこの課題を前面に掲げて選挙戦を主導した」と分析した。ロイター通信も速報し「政局の混乱を予想させる展開」とした。
ＡＰは、自民党内から石破茂首相への辞任要求や、新たな連立相手を見つけるよう求める声が出るだろうと予測した。トランプ米大統領が関税交渉で日本への圧力を強めていたと言及。８月１日から２５％の「相互関税」を適用するとしていることも石破氏に打撃となったとした。