【パリ共同】フランスのバイル首相は１５日、２０２６年予算案に４３８億ユーロ（約７兆５７００億円）規模の財政再建策を盛り込むと発表した。経済活動の活性化を狙い二つの祝日の廃止を提案。秋の議会で審議されるが、野党から既に強い批判が上がっており、内閣不信任を求める声が強まる可能性もある。
バイル氏は過剰な債務を「出口のない呪いだ」と指摘。年金支給額の据え置きや公務員の削減など歳出抑制策のほか、経済活性化策も盛り込んだ。廃止候補の祝日は、キリスト教の復活祭（イースター）翌日の月曜日と、５月８日の第２次大戦の戦勝記念日。実現には議会の承認が必要だ。