福島県は１６日、重大事故を起こした東京電力福島第１原発が立地する同県双葉町、大熊町からの避難者を対象とした仮設住宅提供について、一部の提供期間を２０２７年３月末まで延長すると決めた。２６年３月末で提供を終了するとしていたが、公共事業の工期の影響で、期間中の自宅再建が間に合わない避難者などについて１年延ばす。
県によると、双葉、大熊両町からの避難者向け仮設住宅には今年４月１日時点で計５１７戸に８２７人が暮らす。県は延長の対象は数十戸程度とみており、それ以外の避難者は２６年３月末までに転居などの判断を迫られる。
両町以外からの避難者に対する仮設住宅の提供は、既に打ち切られている。