自民党の森山裕幹事長は２９日、奈良県五條市で講演し、多くの野党が物価高対策として参院選公約に盛り込んだ消費税減税に対抗する姿勢を強調した。「何としても消費税を守り抜く。代替財源を示さずに、消費税を下げる議論だけをするのはポピュリズムの政治だ」と述べた。
自民が公約で掲げた国民１人当たり２万円給付の根拠については、食料費にかかる１年間の消費税負担額だとした。石破茂首相は２８日の講演で食費の物価上昇率から算出したと説明していた。