石破茂首相は２１日の党首討論で、立憲民主党が参院選公約に掲げる食料品の消費税率０％案を批判した。「減収をどう補填するか、社会保障をどうするかもパッケージで示さなければ選挙目当てに過ぎない。私たちは次の時代に責任を持ちたい」と述べた。立民の野田佳彦代表は、政府の物価高対策について「減税もやらない、給付もやらない、無策だ」と断じた。
物価高への緊急措置として消費税減税を主張する立民と、社会保障の財源を重視し、否定的な政府、自民党の立場の違いが鮮明になった。党首討論は今国会で２回目。６月にも開催される予定。
首相は、物価高を上回る賃金上昇に取り組んでいると強調し「一気に消費税を下げることだけが物価上昇対策だと思っていない」と指摘。２０２５年度予算などに所得税減税や低所得者世帯向けの給付金、電気・ガス代支援を盛り込んでいると説明し「何もやっていないとの評価は間違っている」と反論。
野田氏は立民の消費税減税案について、期限は原則１年とし、経済情勢を見て１年間延期することができる内容だと言及した。