自民党の松山政司参院幹事長は２０日の記者会見で、夏の参院選公約を巡り、現役世代の手取りを増やすため、社会保険料を一定期間軽減する案を選択肢の一つとして検討すべきだと述べた。物価高対策としての消費税減税は代替財源確保の観点から難しいとする一方、現金給付は「一つの手段だ」と指摘した。
現金給付に関し「物価高に困っている方にスピード感を持って対応できるのはメリットだ」と強調した。松山氏は会見に先立ち、森山裕幹事長、小野寺五典政調会長、木原誠二選対委員長と公約について意見交換した。