立憲民主党の野田佳彦代表は２９日、与野党が３月末までを結論の期限としている企業・団体献金の扱いについて、４月以降にずれ込むのもやむを得ないとの認識を示した。公明、国民民主両党が規制強化の法案を国会提出する可能性があるとして「その前に（他法案の）採決は残念ながらできない。若干の延長戦は覚悟するしかない」と福岡市内で記者団に述べた。
衆院では、自民党提出の透明性向上を目的とした法案、立民などが提出した禁止法案はともに過半数に届かず、成立が困難な情勢となっている。自民は公・国がまとめた献金存続を前提に規制を強化する案について両党と実務者協議を始めた。