【ヤンゴン共同】ミャンマー軍事政権は２９日、中部マンダレー近郊を震源とするマグニチュード（Ｍ）７・７の大地震による死者が１６４４人、負傷者は３４０８人になったと発表した。２８日午後に発生した地震の死傷者数は急増し、被害はさらに拡大する恐れが強い。首都ネピドーや国内第２の都市マンダレー周辺の被害が深刻だ。軍政は救助と被災者支援に全力を挙げるが、民主派や少数民族武装勢力との内戦で統治能力が弱体化しており、遅れが生じている。
軍政を率いるミンアウンフライン総司令官は、国際支援を歓迎すると表明した。２０２１年２月のクーデターで国際的孤立を深めた軍政は、独力での危機打開が困難と判断し、異例の支援要請に踏み切ったようだ。軍事と経済の両面で依存を深めている中国、ロシアや、国境を接するインドなどからの支援が中心となりそうだ。
外務省は２９日、日本政府として、できる限りの支援を行う用意があると発表した。
在ミャンマー日本大使館によると、マンダレーでは日本人２人が負傷し病院で治療を受けた。