大分県内の公立小中高校で、外国人の子どもら日本語指導が必要な児童・生徒が２０２５年度に１５２人に達し、過去最高を更新した。日本語能力の有無は子どもたちの進路を左右する。各教委は「日本語指導員」といった呼び名で支援員の配置を進めており、新たな教育ニーズへの対応が課題になっている。
日本語指導が必要な児童・生徒は全国的に増えている。文科省の２５年度調査では全公立小中高校の４割弱に当たる１万２千校に８万４千人が在籍していた。
県教委によると、県内の対象児童・生徒はデータのある中で最も古い１８年度には６６人だった。以降、別府、大分、中津各市を中心に増加傾向が続く。小中学校が特に多く、２５年度は全体の９割超（１４０人）を占めた。
県内の在留外国人は同期間に８割近く伸び、２万３千人になっている。
在留外国人統計で小中学生相当年代（５～１４歳）の在留資格を比較すると、１８年１２月は「家族滞在」が最多の計９０人。最新の２５年同月はほぼ２倍の計１７９人に拡大した。対象年代の全人数は２４５人から３９５人に増えており、増加分の６割近くを「家族滞在」が占めた。
一方、全年代では働きながら家族も呼び寄せられる「技術・人文知識・国際業務」が２・５倍の１５６１人と伸びが目立った。こうした変化が、日本語指導の必要な小中学生の増加に関係しているとみられる。
県内各教委によると、子どもたちの国籍はアフガニスタン、インドネシア、中国、フィリピン、ベトナム、ミャンマーなど多様。在籍校もばらばらで対応の難しさにつながっている。
市町村教委は国の費用補助を受けて支援員を配置している。会計年度任用職員を「日本語指導員」「日本語指導専任指導員」といった肩書で雇うほか、「外国人子女等教育相談員」と名付けた有償ボランティアらも併用している。
県教委のデータによると、２５年度は対象の小中学生１４０人に対し、支援員は５３人。別府市は４９人に対し１７人、大分市は４０人に対し１６人、中津市は１６人に対し８人―だった。
３市教委によると、日本語の習熟度に個人差があり、支援員の適正数は一律に定められない。その上で、人件費確保は現状でも厳しく、対象児童・生徒がさらに増えた場合は「いっそう難しくなる」と説明する。
県教委の担当者は「外国人材から選ばれる県を目指す以上、子育て環境の整備はセットだ。日本語指導の体制づくりをさらに進めていく」と話した。
＜メモ＞
子どもが外国籍の場合、小中９年間の「就学義務」は保護者に課されない。一方、文科省は国際人権規約（１９７９年批准）、児童の権利条約（９４年批准）を踏まえ、希望があった場合は公立学校への就学を認めるよう求めている。民族学校、インターナショナルスクールに通う選択肢もある。
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県内には外国から来た子どもたちも暮らしている。取り巻く課題の一つが、慣れない日本語で受ける学校教育だ。公教育がどう支えているのか追った。
■分断防ぐ「基盤的投資」
日本で暮らす外国人の子どもへの教育は、どう位置付けられているのか。
２０２３年６月に閣議決定された第４期教育振興基本計画は、基本方針の一つに「誰一人取り残されず、全ての人の可能性を引き出す共生社会の実現に向けた教育の推進」を掲げている。
「不登校」「医療的ケア児」「性的マイノリティー」などと並べて「我が国で学ぶ外国人の子ども」に言及し「学びの保障が必要」と明記している。
外国人の子どもの教育充実を巡っては、文科省の有識者会議が６月に報告書をまとめた。日本社会の一員として自立し、責任を果たすには日本語能力の習得などが必須だと指摘。環境整備は「極めて重要な基盤的投資」であると強調し「放置は孤立や分断を生み、将来的な社会的負担の増大につながるおそれがある」と訴えた。