大分市佐賀関の大規模火災で市は２０日、被災家屋の公費解体が１７日時点で５７・９％まで進んだと明らかにした。市生活再建支援・復興本部は「住民の情報提供により、境界不明土地の解消が進んでいる」として、予定していた１１月末より早く、解体作業を終了できるとの見通しを示した。
この日、同市荷揚町の荷揚ＢＡＳＥであった本部会議で報告した。冒頭以外は非公開。市によると、公費解体の対象は１７１棟で、このうち９９棟の解体を終えた。着手に必要な境界画定に手間取ることも懸念されたが、被災地内に当初７６筆あった境界不明の土地は、順調に確認が進み残り１筆まで減っているという。
会議では復興計画案も了承。２３日の住民意見交換会で内容を被災者に説明し、今月末に正式決定する日程を確認した。