大分市佐賀関の大規模火災で、市は２０日、佐賀関市民センターで復興意見交換会を開いた。被災者や佐賀関地域の各種団体の代表者ら１２２人が参加。復興に向けたゾーニング図を市側が示した。
被災したエリアを中心に４領域に分ける案を提示した。このうち、自立再建を含む「居住ゾーン」は山側に近い方に設定。津波の発生時に高台へすぐ逃げられるよう考慮したという。海側に近い方は「複合交流ゾーン」で、地域内外の交流の場として活用を検討する。
復興市営住宅に近い田中グラウンドは、イベントにも使える「交流広場ゾーン」。被災エリアの周囲は「安全・安心まちなみ形成ゾーン」とする。市道田中線を幅約９メートルに拡幅し、主要防災道路と位置付ける。
足立信也市長は「被災者の意見を一つ一つまとめながら作成した」と述べた。被災した建物の公費解体は１１月までに完了する見通しを説明した。
このほか、今後の指針になる「復興のめざす姿（キャッチフレーズ）」の案を紹介した。田中連合区復興事務局が６月に市に寄せた「復興のことば」を踏まえて３案を挙げ、出席者へのアンケート結果を基に今後決定する。
次回は８月に意見交換会を開き、理念や将来像を示す復興計画の案を市側が提示して正式策定を目指す。具体的な事業内容を盛り込んだ「復興まちづくり実行計画」を年度末までに作る。２０２８年１月の復興市営住宅への入居開始に向けて取り組みを進める。
田中連合区の山田二三夫事務局長（７１）は「市や各種団体と協力しながら、より良い佐賀関にしたい」と話した。