大分市佐賀関の大規模火災は１８日、発生から半年となった。家を失った被災者は仮住まいの市営住宅など、地域を離れて暮らしている。復旧・復興へと向かうフェーズの中、復興市営住宅の建設などを盛り込む復興計画の策定を通じ、市が地域の将来像をどう描くかが今後の焦点になる。
火災は２０２５年１１月１８日に発生。市は同１２月４日に鎮火を宣言した。田中地区を中心に１９６棟が焼け、約１３０世帯が被災した。半島部分に加えて無人島の蔦（つた）島まで飛び火し、焼損面積は約６・４ヘクタールに及んだ。７６歳の男性１人が死亡。女性１人が喉に軽いけがを負った。
１２月２６日に避難所が閉鎖され、現在は９２世帯１２８人が市営住宅などで暮らす。市は定期的に住民が集う場「地域のきずな交流会」を定期開催したり、チームで各家庭を訪問したりして、コミュニティーの維持やアフターケアに努めている。
今年１月、被災した家屋を市が解体・撤去する「公費解体」が始まった。対象１７２棟のうち１６５棟分の申請が来ており、現在約２割を完了。１１月末までに終わらせる予定だ。
復旧・復興を進める上で、所有者や境界が分からない土地の解消が課題になっていた。２１～２４年度に実施した地籍調査とその後の調べで７６筆あったが、住民の情報提供や公費解体申請時の情報判明などで、現在は３筆まで減少している。
住宅の自力再建が難しい人を対象に、復興市営住宅の建設を計画。今年４月１２日の被災者との第１回意見交換会で、田中運動公園のテニスコート跡地に集合住宅を建設する案を提示したが、被災者側から「以前のコミュニティーに近い形で地元に戻りたい」と戸建てを求める意見が出たため、いったん持ち帰った。今月２４日の第２回意見交換会で、新たに方針を提示する予定にしている。
復興計画を８月までに策定する予定だったが、復興市営住宅の再検討に伴い９月にずれ込む見通し。住宅は２７年１２月の完成を目指している。
市生活再建支援・復興本部の武安高志事務局長は「地元との対話を重視しながら復興ビジョンを共有し、一日も早く住宅を完成させたい」と話した。