「書かない窓口」大分市が来年2月の運用開始目指す 待ち時間短縮と業務効率化へ

現在は来庁者が書類を書くための記載台(手前)がある大分市役所本庁1階の市民課窓口。来年2月の書かない窓口運用を目指す

 【大分】大分市は本年度、戸籍などを扱う本庁市民課の窓口や支所などで「書かない窓口化」を進める。来庁者の待ち時間短縮と職員の業務効率化が目的。来年2月の運用開始を目指している。
 窓口では現在、各種届け出などは来庁者が書類に記入した後、番号札を取り、順番が来たら担当者に呼ばれて内容を確認。交付書類があれば受け取るといった流れになっている。
 書かない窓口では免許証などで本人確認ができれば書類が自動的に作られ、来庁者が書く手間が省ける仕組みになる。定型的なデータ入力や転記など、ソフトウエアに代行させるRPA(ロボティクス・プロセス・オートメーション)を導入し、職員のバックヤード業務を効率化する。
 本年度当初予算の窓口スマート化事業の一環で、予算額は約1億7500万円。市民課、企画課、DX推進課が共同で取り組んでいる。必要に応じて、窓口があるフロアのレイアウトも見直す。
 市民課は「来庁者の利便性を高め、市民サービスの向上に努めたい」と話した。

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