県がまとめた労働組合基礎調査によると、県内の労働組合員数は７万１６７８人（昨年６月末時点）で前年から４９４人減り、過去最少となった。労働者全体に占める組合員の割合を示す「推定組織率」も、前年比０・１ポイント減の１４・１％で過去最低を更新。組合数は４３７組合で２団体減った。いずれも５年連続の減少で、「組合離れ」の傾向が進んでいる。
産業別の組合員数で最も多かったのは製造業の１万８６０５人（前年比３６６人増）。次いで、自治体職員などの公務が１万１０４１人（６７人減）。卸・小売業が５２８９人（２８０人減）。
パートタイム労働者の組合員数は７０８９人で、１０人減少。全組合員数に占める割合は９・９％で０・１ポイント増えた。産業別は卸・小売業がトップで３７９８人（５５人減）。全体のうち女性は５２８７人で、７４・６％を占めた。
県内最大の労働団体・連合大分は「若年層の意識の希薄化や、非正規労働者の組織化の遅れなどが影響している」と説明。連合系の加盟組合数は３０８団体で、２団体減った。県労連を含む全労連系は１団体減り、４６団体になった。
県内の全雇用労働者数（推計値）は５１万１３２人で２０２８人増えた。人手不足を背景にパートや定年後も働く人が増える一方、組合員数はこの１０年間で約５５００人減少。組織率も約２ポイント低下した。
県雇用労働室は「労組は労働者の権利を守る重要な役割を果たしているが、メリットを感じない人も増えているのではないか。労組の活動が賃上げや長時間勤務・ハラスメント対策などの待遇改善につながっていることを周知したい」と話している。
＜メモ＞
厚生労働省の調査によると、昨年６月末の全国の組合員数は９９２万７千人（前年比１万５千人増）。推定組織率は１６・０％（０・１ポイント減）。県の調査は厚労省のデータを基に独自に集計した。