自民党法務部会は２４日、一定のスピード超過などがあれば一律に危険運転致死傷罪を適用する「数値基準」の導入案を了承した。党総務会の承認を経て、政府は今国会に自動車運転処罰法の改正案を提出する。
数値基準は法制審議会の答申に基づき▽一般道で制限速度を５０キロ超過▽高速道で６０キロ超過▽アルコール濃度が呼気１リットル中０・５０ミリグラム以上―としている。ドリフト走行も新たに危険運転罪の対象にする。
また、道交法の酒酔い運転にも０・５０ミリグラム以上の要件を新設する。
危険運転罪を巡っては、大分市の時速１９４キロ死亡事故（２０２１年２月）などで適用要件の曖昧さが浮き彫りになり、見直しの機運が高まった。
昨年１２月には埼玉県狭山市の国道（法定速度６０キロ）で、時速１２０キロの車が男性（２５）をはねて死亡させ、そのまま逃げる事件が発生。加害者を過失運転致死罪で起訴した検察に対し、遺族は「納得できない」と危険運転罪への切り替えを求める署名を集めている。
各地の被害者遺族は「法に遺族が翻弄（ほんろう）されている。改正を急ぐべきだ」などと訴えている。