【津久見】新たな物産品の製造や開発に向け、津久見市と民間２社は、まちづくり事業連携協定を結んだ。第１弾の取り組みとして、空き家を活用した県内初となるクラフトジン専門の蒸留所の整備を計画。新しい産業の芽を育て、交流人口増や地域ブランド力の向上につなげる。
協定を結んだのは、全国の特産品でジンを造る「県ジンプロジェクト」を展開するスターマーク（東京都、林正勝社長）と、県内で商品開発などに取り組む農山漁村応援隊合同会社（杵築市、橋本康治代表社員）の２社。
県ジンプロジェクトでは現在、県産乾シイタケで風味付けした「大分県ジン」を含む１５種類を販売している。製造の一部を津久見市内の蒸留所で担うことで、市ふるさと納税の返礼品にも波及させる。
さらに市産ミカンやサンショウ、ツバキなどを使ったオリジナルジンをプロデュースする展望を描く。将来的にはジンにとどまらず、さまざまな地域資源を生かした商品の考案を進めるという。
９日に市役所で調印式があり、関係者９人が出席。それぞれの代表が協定書に署名した後、林社長は「皆さんから受けたインスピレーションを役立てたい」、橋本代表社員は「蒸留所がまちづくりの核になるよう盛り上げていく」と述べた。
近く２社が立ち上げる予定のまちづくり法人を市が支援する方針。石川正史市長は「マーケティングや商品開発のノウハウが豊富な２社と連携を取り、津久見の観光、地域資源を発信していきたい」と話した。