佐藤樹一郎知事は２日の定例会見で、早ければ２０２７年１月からの宿泊税導入を目指し、関係条例を今年６月の定例県議会に提案する方針を明らかにした。年間１８億～１９億円と試算している税収は市町村側に７割と手厚く配分し、地域の実情に即した施策に生かしてもらう。制度の概要を県民に公表し、３月末からパブリックコメントを募る。
１８市町村の担当課長を集めた会議を先月２０日に開き、県３割、市町村７割の配分割合などを伝達して合意を取ったという。市町村間の配分割合は、宿泊税の税収割合を基本に協議する。
大分と同じ方式で徴収する県で、市町村側の配分割合が多いケースはないという。
宿泊税は旅館やホテルなどの事業者が宿泊者から徴収する。税率は宿泊料金の５千円未満から１０万円以上まで４段階あり、額は１人１泊１００円から２千円。修学旅行など一部の課税は免除される。
県はスムーズな導入に向けて、レジシステムの改修を補助する制度を創設する考え。徴収する事業者には納入した税額の２・５％を報償金として交付する。罰則の導入も検討する。
佐藤知事は「観光には情報発信や施設整備などさまざま費用がかかる。何度も来たいと思ってもらえるよう大分の魅力を高めたい」と話した。