知事と市町村長が地域課題を議論する「新しいおおいた共創会議」が１６日、大分市内であり、県が宿泊税導入に向けて検討を進める方針を示した。導入に対する反対意見は出なかった。税収配分に配慮を求める声などがあり、佐藤樹一郎知事は意見を踏まえて導入の可否を判断し、改めて各市町村に諮ることを伝えた。
宿泊税について、県の観光振興財源検討会議は１３日、「導入が望ましい」とする最終報告をまとめた。この日は▽税額は宿泊料金に応じて１００～２千円▽国内からの修学旅行は課税の対象外―など概要を説明した。
別府市の長野恭紘市長は「観光振興の財源確保は急務。早急に進めてほしい」、宇佐市の後藤竜也市長は「集めた宿泊税の配分は宿泊施設の少ない自治体にも配慮を」と要望。
大分市の足立信也市長は「ビジネス客や入院の付き添い家族らからの徴収はいかがなものか」と、制度設計に対する意見を述べた。
県は４回目の宿泊事業者との意見交換会を３、４月に開き、宿泊税の概要を説明することにしている。
■宿泊事業者「納得できる使い方を」
県が導入の方向性を示した宿泊税について、別府市内の宿泊事業者は「積極的な賛成ではないが観光振興のためには仕方がない。使途は明確にし、事業者が納得できる使い方を」と求める。
由布市湯布院町に観光で訪れていた東京都の男子大学院生（２３）は「他県でも宿泊税を取っており、気にならない」。福岡県の自営業の女性（６８）は「清掃やごみ箱の設置など美化活動に使ってほしい」。
別府市は市独自の宿泊税を考えている。市民税課は「県の税額は全国の導入自治体と比較しても適当。財政需要を見据え、別府市でも適当な税率を検討したい」と話している。