本来は危ない行為だが、社会的に有益なので一定の条件下で許容する―。刑法学には「許された危険」という考え方がある。
自動車の運転は代表的なケースだ。国内で車の運転を認められた運転免許保有者は８１７４万人（２０２４年末時点）で、人口の３分の２に当たる。手軽な移動手段として日々の生活やさまざまな経済活動を支える車は、現代社会に欠かせない存在になっている。
その半面、車の関係する事故が多くの被害者を生んでいることも事実だ。２５年は全国で２５４７人が交通事故で亡くなり、３３万８２９４人が重軽傷を負った。生涯にわたって後遺症に苦しむ人も少なくない。
国交省の統計によると、国内の乗用車の保有台数は６２０５万台（２５年３月時点）。マイカーは１９６０年代から急速に普及した。その頃から交通事故による死者も増え続け、７０年には戦後最多の１万６７６５人を記録した。日清戦争での日本の戦死者数に迫る勢いから、「交通戦争」とも呼ばれた。
長年にわたって被害者学を研究してきた元常磐大学長の諸沢英道氏（８３）によると、当時、「利便性を優先する余りに、無辜（むこ）の民が危険にさらされている」といった批判が高まったという。
「それでも、今さら車の使用を止めるわけにはいかなかった。多大な犠牲を払ったとしても、社会が車を受け入れるための理屈が必要だった」。そのために持ち出された概念が「許された危険」だったという。
死亡事故の加害者は、刑法の業務上過失致死罪で裁かれ、当初の刑罰は３年以下の懲役だった。交通事故の多発が社会問題化していた６８年に５年以下に引き上げられて以降、２００１年に危険運転致死傷罪が創設されるまで、死亡事故の刑罰が重くなることはなかった。
諸沢氏は語気を強める。「交通事故を、許された危険の中で起きた不幸と捉えてはならない。被害者側から見た結果の重大性に目を向けるべきだった」
今では「飲んだら乗らない」が定着した飲酒運転。道路交通法で酒気帯び運転が処罰対象になったのは１９７０年だ。当初の罰則は軽く、「懲役３月以下、または罰金５万円以下」という水準だった。
法定刑が引き上げられたのは、３０年以上が経過した２００２年と０７年。いずれも何ら落ち度のない幼児が命を奪われた事故をきっかけに、世論に押された格好だった。現在の罰則は拘禁刑３年以下、または罰金５０万円以下。さらに、人を死傷させれば危険運転罪（最長・拘禁刑２０年）によって厳罰を受ける可能性がある。
一方で、違反者が多く、重大事故につながる速度超過は、道交法の処罰が「拘禁刑６月以下、または罰金１０万円以下」にとどまる。昨年３～１２月に危険運転罪の見直しを議論した法制審議会でも刑法学者の一人が刑罰の水準に言及し、「軽すぎる面があることは否めない」と指摘した。
「飲酒運転は悪質で、無謀で、危険だ、といった意識が国民に定着するまでに数十年単位の時間がかかった」。交通犯罪に詳しい元同志社大教授の川本哲郎氏（７５）は、多くの犠牲が出るまで、遅々として法整備が進まなかった歴史を問題視している。