大分労働局は２０２５年に県内で発生した熱中症関連の労働災害状況（速報値）をまとめた。治療を受けた労働者は２１２人（１０月末現在）で、２４年から３２人増加した。集計を始めた１３年以降で最多になった。死亡者は３年ぶりにゼロだった。
業種別では▽建設 ７１人（３３・５％）▽製造 ６７人（３１・６％）▽運輸交通 １７人（８・０％）▽商業 ９人（４・２％）―など。
年代別では、２０歳代が５５人（２５・９％）、６０歳以上が４５人（２１・２％）と、若年層と高齢層で増加した。同局健康安全課は「若年層は夏季作業の暑さに慣れておらず、健康管理が不十分だったのではないか」とみる。
発生月は７月（４４・３％）が最も多く、８月（２８・８％）、６月（１４・２％）と続いた。
気象庁によると、６～８月の日本の平均気温は平年を２・３６度上回り、１８９８年の統計開始以降で最高となった。県内の全１５観測地点で３０度以上の「真夏日」の最多記録を更新した。
休業４日以上の熱中症災害が発生した事業所には、労働基準監督署が個別指導などを実施した。
秋山雅紀局長は「２５年のデータを分析し、熱中症予防の周知徹底を図りたい」と話した。