大分県が１８日に公表した２０２５年の人口推計（１０月１日時点）によると、県人口は１０７万４２５７人で、２４年から１万９４１人（１・０１％）減り、戦後最少を更新した。死亡が出生を上回る「自然減」は３年連続で１万人を超えた。転出が転入を上回る「社会減」は２年連続。人手不足を背景に１７市町村で外国人の転入者は増えた。
県人口の減少は３１年連続。２４年１０月から２５年９月末までの出生、死亡、転入、転出を集計した。内訳は、男性が５１万２５２８人（２４年比４５０４人減）、女性は５６万１７２９人（同６４３７人減）。全１８市町村で３年連続の減少となった。
少子高齢化の加速により、自然減は１万７１９人。死亡数は１万６５３３人と３７３人減ったものの、出生数も５８１４人と２９７人の減。出生数は過去最少になった。
社会減（外国人含む）は２２２人で、１２市町村で転出が転入を上回った。大分、別府、中津、豊後高田、由布、日出の６市町は社会増を記録した。
統計を取り始めた２２年以降、外国人の転入超過が続く。背景には製造業、農業などで特定技能制度を活用した働き手の増加があるとみられる。
県は「３５年まで１００万人台の維持」を目標に掲げる。出会いから結婚、出産、育児まで切れ目のない支援や、移住を促す事業を進める。
だが、人口減少に歯止めをかけられないのが実情だ。おおいた創生推進課は「より住民に近い市町村との連携強化が抑止の鍵を握る。若者や女性にとって働きやすく、暮らしやすい地域づくりを進めていく」と話した。
＜メモ＞
県によると、県人口は１９５５年の１２７万人をピークに減少期に入った。７１年から再び増加が続いたものの、８５年（１２５万人）以降はほぼ一貫して減り続けている。