大分市佐賀関の大規模火災は１８日、発生から１カ月となった。田中地区を中心に１８７棟が焼け、約１３０世帯が被災。半島部分に加え、火元から約１・５キロ離れた無人島の蔦（つた）島にも飛び火し、焼損面積は計約４・９ヘクタールまで拡大した。現在も佐賀関市民センター内の避難所には多くの被災者が残っており、それぞれの事情に応じた住環境の確保や地域コミュニティーの維持が課題となっている。
市、大分県、県警などによると、火災は１１月１８日に発生した。同２０日、半島部分は延焼の恐れがほぼない「鎮圧状態」になったものの、山林の消火に時間を要し、鎮火は同２８日までずれ込んだ。蔦島はさらに日数がかかり、市は１２月４日に全域での鎮火を宣言した。市消防局・消防団を合わせて延べ１０４４人を動員した。
住民の男性（７６）が死亡。５０代女性が煙を吸い込んで喉に軽いけがを負った。
避難所には最大で１２１世帯１８０人（１１月１８日午後１１時時点）が身を寄せた。その後は減少を続けているが、１２月１７日午前７時現在で４８世帯６７人が残っている。ＪＸ金属が被災者向けに提供した独身寮の部屋には４世帯５人が入った。
災害ボランティアの活動も８日から始まった。１７日までに延べ１７６人が、片付けや家電・日用品の搬入、市営住宅への荷物運びなど、支援を続けている。
市や県などに寄せられた義援金は合わせて３億５千万円を超えた。市は第１次配分の申し込み受け付けを１９日から始め、来年１月１３日に被災者へ振り込む予定にしている。被災者生活再建支援法に基づく基礎支援金は、１２月２３日にも支給される見込み。
被災者が最長２年間住める市営住宅の第１次募集は５日に始まり、２７世帯が当選した。１５、１６両日の第２次募集は２７戸に対して１３世帯が応募した。当選者は１８日に決まる。