親子で旅行できる環境を整えようと旅行業界の３団体は６日、休暇取得の在り方を見直す「休み方改革」の推進について県に要望した。
日本観光振興協会と日本旅行業協会、全国旅行業協会が各都道府県に働きかけをしている。
県内に支部がある日本旅行業協会の広原武史県支部長（５３）と、全国旅行業協会の高寄和弘大分支部長（６９）ら関係者が県庁を訪れた。
要望は▽親子で共通の体験ができるよう地域で休日を設定▽子どもが欠席扱いにならない「ラーケーションの日」の創設▽経済団体・労働団体に有休取得促進を支援―の３項目。
桑田龍太郎副知事は「旅行を分散し、学校外で意義のある体験ができる仕組みは大切だ。企業や地域、家庭の全体の理解が必要になる」と話した。