【宇佐・豊後高田・国東】１２月１日から本格運用予定の宇佐、豊後高田、国東３市の広域ごみ処理施設（宇佐市西大堀）について、市長、副市長でつくる正副管理者会議は１日、運営業者の選定方法を巡る話し合いがまとまらなかった。協議を続けることを申し合わせたが、入札日程などを考えると１２月１日の運用開始が厳しい状況となった。
入札方式について、豊後高田市が提案する「参入業者の条件を設けて価格競争で決める要件設定方式」と、宇佐市の「価格や技術力、専門性などの審査項目を設定して総合点で決める総合評価方式」で意見が割れ、合意に至っていない。
１日は、９月の前回会議で国東市から折衷案として提案された、審査項目を絞った簡易型総合評価方式を議論。後藤竜也宇佐市長は「立地する地元も安全で実績のある業者の選定を望んでいる」などと述べた。
これに対し豊後高田市が新たに、価格の評価割合などを高めた総合評価方式の対案を提示。佐々木敏夫市長は「安全安心を第一に、適正な価格になるよう競争があるべきだ」と主張した。今後、副市長らでつくる幹事会で調整することを決めた。
施設は８月から試運転を始め、国東市の全量と宇佐、豊後高田両市の一部のごみを受け入れている。１２月までに入札の公募や審査、建設業者からの業務指導や引き継ぎなどを終える必要があり、運営業者が決まらない場合、既存施設の使用延長や建設業者の運転継続に伴う追加費用の発生といった影響が出る恐れがある。
松井督治国東市長は「論点が絞られてきたので、しっかり幹事会で詰めてもらいたい。１２月に向け最善を尽くす」と話した。