県は今月末から知事部局などの職員を対象に、出退勤時間を柔軟に設定できる「フレックスタイム制」を試験的に始める。全国の自治体や企業で広がりつつある「選択的週休３日制」を視野に、来年度からの本格導入を目指す。深刻な人手不足の中、子育てや介護との両立をできる職場環境を実現して人材の確保、定着につなげる狙い。
現行の通常の勤務形態は週５日間で、午前８時半から午後５時１５分までの７時間４５分（休憩１時間を除く）と条例で定めている。
フレックスタイム制は職員が出勤、退勤の時間を柔軟に選べる。職場内の情報共有や業務管理のため、午前１０時～午後３時は「コアタイム」として勤務することを求める。総労働時間の維持を条件に、他の日に多く働くことで週休３日も選べる。
県は育児や介護などの事情がある職員を対象に、２００１年度から「時差通勤」を認めている。現在は出勤時間を午前７時半～９時半までの間に設定できる。今回の試験導入では、ほぼ全ての職員を対象にする。
全国では既にフレックスタイム制を運用している都道府県も多く、制度を活用して職員が週休３日にするケースも増え始めているという。
県は来年３月末までの試行期間に職員向けのアンケートをして検証し、本格実施に向けた制度設計を詰める。地方の振興局などには窓口業務もあり、県民サービスに影響が出ないようにする点などが課題になる。
若林拓総務部長は「職員から事前に希望日を聞き取り、適切に公務が運営できる体制を確保する」と述べた。
１６日の県議会で守永信幸氏（県民クラブ）の一般質問に答えた。