【津久見】津久見市中央町に建設中の市役所新庁舎が８日で着工から１年を迎えた。市によると、７月末時点の進捗（しんちょく）率は４４・５％で、計画より１カ月ほど遅れが生じている。財源の大半を占める地方債の適用には本年度末の完成が条件だったが、市は「遅れた場合でも措置は受けられると確認が取れた」と説明した。
新庁舎は地上５階建てで高い耐震性能を持ち、防災拠点機能を兼ね備える。地震発生時には津波避難ビルとして、千人超の一時避難場所を確保する。市教委や子育て支援施設を集約し、市民の交流拠点として市中心部の交流人口増加も期待されている。
建設事業費は４１億５５００万円。主な財源として期限付きの地方債「緊急防災・減災事業債」などを活用し、市の実質負担額は１５億１５００万円となる見込みだ。
市議会の市庁舎等特別委員会が５日に開かれ、市の担当者が「当初予定していた来年３月中の完成は大変厳しい」と報告。高度な精度を要する免震装置の設置作業で、試験施工の合格判定を出すのに時間がかかったことが要因という。約３０日遅れで取り付けを終え、現在は３階床までの躯体（くたい）工事に着手している。
ただ、緊急防災・減災事業債については、総務省から「２０２５年度までに着手した事業については、２６年度以降も現行と同様の地方財政措置を講ずる」との回答があり、担当者は「工事完了が来年度にずれ込んでも、起債はもらえるとの確約を得た」と述べた。
庁舎建設を巡っては昨年４月、市は現行案か旧第二中への移転かを問う異例の住民投票を実施し、市民の高い関心を集めた。津波リスクや財政面を心配する声もあったが、有権者の多くがまちづくりの拠点となる新庁舎へ一票を投じた。
建設地そばのスーパーを訪れた市内津久見の主婦（６９）は「買い物や通院ついでに立ち寄ることができるので、高齢者や小さな子ども連れにも便利が良いと思う。津久見の活性化につながればうれしい」と完成を待ち望んだ。