【大分】大分市は、ＪＲ大分駅東側にある市有地を交通拠点などとして整備するため、本年度、民間事業者からの利活用案を再募集する。提案を踏まえ、来年度から基本方針の検討を始める。
市有地は駅周辺区画整理事業で生まれた２２街区（約７５００平方メートル）と５４街区（約１万１千平方メートル）。２０１９年度に民間事業者８社から飲食店やオフィス設置などの提案を受けたが、建設費の高騰などから実現が困難となっている。
そこでコロナ禍以降の人々の生活様式の変化、マンションが増えるなど周辺環境の変化に対応し、民間の資金やノウハウを活用した官民連携による実現性の高い活用案を募ることにした。
公募する案は総合計画や都市計画マスタープラン、中心市街地公有地利活用基本構想を基本としながら、「県都の玄関口にふさわしい、にぎわいをつなぐ交流の場」として中心市街地全体の回遊性、滞留性の向上につながる内容。
参加対象は実現可能なアイデアを提案し、実施の意向がある事業者。公募要項は７日午後に市ホームページで公表。２５日には市役所で説明会を開催する。
来年１月初旬まで提案書を受け付け、同３月に寄せられた提案の概要を公表する。問い合わせは都市計画課（097-537-5967）。