労働災害の防止に向けた安全パトロールが３日、大分市内の道路工事現場であった。全国安全週間（１～７日）に合わせて大分労働局が実施。今年６月から事業者に義務付けられた熱中症対策もチェックした。
大分市下郡地区の都市計画道路・庄の原佐野線の建設工事現場に、労働局と建設業労働災害防止協会県支部から計７人が訪れた。
工事を請け負う各事業者が転落事故などの防止策を説明。熱中症対策で設置された「暑さ指数」の計測機や、患者が出た際の報告方法、休憩所の飲み物や塩分補給用のあめなども確認した。
秋山雅紀局長（５４）は「熱中症に関して十分な対応ができていた。暑い時季が続くので引き続き対策をしてほしい」と話した。
労働局によると、県内で昨年、労災事故の死傷者は前年比２３人増の１３７０人（うち死者１０人）。このうち熱中症とみられる人は、２０１３年の統計開始以降で最多の１８０人（同１人）だった。今年の死傷者数は５月末時点で３８４人（同３人）。