【大分】大分市は市内で増え続ける空き家対策として、従来の制度では補えなかった老朽化した木造住宅を解体の対象とする補助制度を新設した。２０２３年の市内の空き家は５年前と比べ約５８００戸多い約３万３千戸。早めの対策を促すことで適正管理につなげる。
１８年に総務省が実施した「住宅・土地統計調査」によると市内２３万８１０戸のうち、空き家は２万７１００戸。２３年は２４万６９６０戸の１３・４％を占めるようになっている。
市は売却や賃貸などの支援をしているが、放置したままの所有者も多い。
２４年度は老朽化し、倒壊の恐れがある空き家１４軒を市の支援制度を活用して解体したものの、瓦や壁が剥がれたり、庭の草木が伸びたりして、市に１７８件の苦情が寄せられた。
そこで本年度は新たに、周辺環境に悪影響を及ぼし、１９８１年以前に建てられた耐震性のない木造住宅を「準老朽危険空き家」に分類。取り壊し費用の２３％（上限５０万円）を補助することにした。
所有者が放置を続け、管理不全に指定され、勧告を受ければ土地の住宅用地特例がなくなり、固定資産税や都市計画税が最大６倍に増える。
住宅課の上原いずみ参事補（４５）は「空き家は急速に増えている。来年度の第３期の対策計画策定に向けて、実態調査を進めたい」と話した。