食肉処理施設の大分県畜産公社（豊後大野市）が、県産牛肉を欧州連合（ＥＵ）に輸出できる施設として国の認定を受けた。米国と並んで厳しい基準をクリアした。県は今年から欧州輸出を始める方針。関係者は「『おおいた和牛』などを新たな市場に売り込みたい」と意気込んでいる。
認定は全国で１３番目。公社の施設は、米国の衛生管理基準を満たせるよう２０１６年に整備されたため、ＥＵ基準にも対応できる設備がある。ＥＵ向けは▽アニマルウェルフェア（動物福祉）への配慮▽抗菌剤の無投与―なども条件で、公社は二つの自社農場で合格できる牛を育てている。
県ブランド推進課によると、２３年度の県産牛肉の輸出額は５億５８４９万円。米国、台湾、香港向けが伸び、前年度比３１・８％増だった。
国内消費の落ち込みや不安定な国際情勢を踏まえて、県は新たな海外市場を開拓しようと、日本食の人気が高い欧州をターゲットに設定。拠点となる公社が認定を申請していた。
欧州の販路開拓はこれから。好まれる食べ方など現地のニーズを調査しながら、ルートを模索する。
県畜産公社の梅木英伸専務は「ＥＵに売りたい生産者と、輸出を手がける業者をつなぐ役割も公社が果たしていく。まずは認定を受けたことを周知する」と話している。
公社はＥＵ、米国、台湾、タイ、オーストラリアなど１２カ国・地域に輸出できる体制を整えている。