【九重】九重町の主要産業である観光について、各種データの収集・分析結果を基に関係組織や事業者などと連携して振興策を練る一般社団法人「ここのえ町づくり公社」が、本格稼働を始めた。町役場に置かれた事務局は移住者とＵターン者計３人で構成。「さまざまな地域資源を活用して町の『稼ぐ力』を引き出し、住民が心豊かに過ごせる町づくりにつなげたい」と張り切っている。
同公社は、観光庁が登録を推進する「観光地域づくり法人」（ＤＭＯ）の軸として町が２０１９年に設立検討委員会を設置。コロナ禍を経て２４年、町と町観光協会、町商工会が発起人となって設立され、スタッフの採用などを進めてきた。
本年度は、町内の宿泊施設や飲食店、交通事業者といった観光関連事業者に加え農林、商工業者などから幅広くデータを収集し、分析を開始する。ＤＭＯの登録申請や自主財源の確保に向けた調査、観光情報発信事業の試行など公社の基盤づくりも進める。
事務局長に就いた種村英大さん（４３）は、神奈川県から移住して１８年目。同町田野の長者原ビジターセンター職員から転身した。熊本県でデジタルマーケティングなどを手がける企業に勤務し、事務局次長としてＵターンした前川桂子さん（４１）、東京都出身で町の自然に魅せられ家族と移住した田中脩斗さん（３４）とチームを組み、運営に当たる。
種村さんは「町観光を育ててきた皆さんとの信頼関係構築が第一。通過型からの脱却や冬季の誘客、国立公園の雄大な自然の生かし方など課題は多い。数字から見えてくる可能性を示し、方策をまとめて実行の後押しをしたい」と話した。
同公社は、基礎データの提供を求めている。問い合わせは同公社（070-9392-3771）。