大分県が骨髄バンクへの新規登録を呼びかけ コロナ禍きっかけに減少、説明機会増やしPR

県内の「骨髄バンク」ドナー登録数の推移

 白血病などで骨髄移植が必要な患者とドナー(提供者)をつなぐ「骨髄バンク」の登録数がコロナ禍をきっかけに減少しており、県は新規登録を呼びかけている。制度をPRして申し込みを受け付けるドナー登録会を増やすなどして広く協力を求める。
 県によると、ドナーになれるのは18~54歳。55歳の誕生日を迎えると自動的に登録が取り消される。
 県内の登録数は2023年度末時点で3848人。都道府県別で40位にとどまり、コロナ禍前の19年度末(4272人)から400人以上減った。感染予防の観点から登録会の開催を控えた影響もあるという。
 一方で回復の兆しも出ており、23年度の新規登録者数は115人と4年ぶりに100人を上回った。
 新規登録の申し込みは、大分市玉沢のトキハわさだタウン内にある「献血ルームわったん」や各地の保健所で受け付けている。登録を促そうと、骨髄提供をしたドナー本人や、ドナーの勤務先に対する助成金制度を県内全ての市町村が設けている。
 4月に県庁であった登録会では、訪れた人にボランティアスタッフが登録の仕方や骨髄提供までの流れを説明した。県健康政策・感染症対策課の池辺淑子課長は「一人でも多くの人に協力してもらえるよう、今後も登録会を開いて骨髄バンクについて考えてもらえる機会を増やしたい」と話した。

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