日本自動車連盟（ＪＡＦ）などが全国の一般道で昨秋実施した調査で、県内を走る車の後部座席のシートベルト着用率は３２・５％だった。全国平均の４５・５％を１３ポイント下回り、都道府県別では沖縄の１４・４％、青森の３０・２％に続きワースト３位だった。
調査によると、県内の着用率は前年の３８・２％から５・７ポイント落ち２年ぶりに下がった。高速道路での着用率は８１・８％で全国平均の７９・７％を２・１ポイント上回った。助手席の着用率は一般道、高速道とも９７％ほどで、後部座席での着用意識の低さがうかがえる。
県内で２０２０～２４年に起きた交通事故のうち、後部座席の死者・重傷者は４６人。このうちシートベルトを着用していなかったのは２８人で、うち１人が亡くなった。
県警交通企画課の河野豊秀次席は「大切な命を守るため、全ての座席でシートベルトを締めてほしい」と呼びかけている。
調査は昨年１０月７日～１１月８日にＪＡＦと警察庁が合同で実施。一般道７８１カ所、高速道１０４カ所で調べた。県内は大分市や別府市などの１８カ所が対象となった。
後部座席のシートベルト着用は０８年から全ての道路で義務付けられている。高速道で非着用だった場合は摘発されると違反点数１点が付与される。