県が公表した人口推計によると、昨年１０月１日時点の県人口は１０８万５１９８人で、前年より１万１０３７人減り、戦後最少を更新した。死亡者数が出生数を上回る「自然減」は２年連続１万人を超えた。３年ぶりに転入者より転出者が多い「社会減」となった。減少傾向が強まる中、県は昨年定めた目標「２０３５年まで人口１００万人台の維持」に向け、さまざまな対策に力を注ぐ。
２３年１０月１日から２４年９月３０日までの出生、死亡、転入、転出をまとめた。
人口は１８市町村全てで減少。男女の内訳は男性が５１万７０３２人（前年比４８２８人減）、女性が５６万８１６６人（同６２０９人減）だった。
出生と死亡の差を表す「自然動態」は、出生児６１１１人（同３５５人減）に対し、死亡者１万６９０６人（同８人増）で、１万７９５人のマイナスだった。現行の統計になった１９８１年以降で初めて自然減が１万人を超えた前年より、減り幅は３６３人拡大。２年連続で全市町村が自然減となり、少子高齢化の進行がうかがえる。
転入と転出の差を示す「社会動態」は、転出者（３万９９１７人）が転入者を２４２人上回った。前年まで留学生や技能実習生ら外国人の増加に伴い２年連続の社会増だったが、減少に転じた。４市１町は増加し、内訳は▽別府 ４９４人▽大分 ４７２人▽由布 ３０４人▽豊後高田 ４６人▽日出 ４４人―。
県人口は５５年の１２７万７１９９人をピークに減少期に入った。７１年から再び増加した後、８５年（１２５万２１４人）以降はほぼ一貫して減り続け、減り幅は拡大傾向にある。自然動態は９９年からマイナスになった。
県は策定中の「第３期まち・ひと・しごと創生県総合戦略」（２０２５～２９年度）を基に、人口減少の抑止に取り組む。素案では、重点課題として▽若者や女性の呼び込み▽外国人など多様な担い手の確保▽デジタル技術を使った地域の持続的発展―を挙げている。
佐藤樹一郎知事は「自然減、社会減で厳しい状況だ。子ども・子育て支援や高齢者の健康寿命延伸、移住や２拠点生活の推進など、人口１００万人を切らないよう、さまざまな取り組みを進める」と話している。