トキハ（大分市）と立命館アジア太平洋大（ＡＰＵ、別府市）は３日、地域経済の活性化や人材育成に向けた包括連携協定を結んだ。地域の魅力的な産品、事業者に強みのあるトキハのネットワークと、ＡＰＵの留学生らが持つ多角的な視点を組み合わせ、新たな事業の創造や実践的な学びの充実に取り組む。
両者とも地域連携などで大分の活性化に力を入れており、コロナ禍が落ち着いたこともあり話が進んだ。今後は相互に交流を重ね、新たな商品・サービスの開発に取り組んだり、トキハの来店者が多文化に触れる機会を設けたりといった活動を計画している。
ＡＰＵで締結式があった。協定書を交わした酒井祐一社長と米山裕学長は「一緒に新しいアイデアや価値を創造し、地域社会に貢献していきたい」と話した。
７日には第１弾として、トキハ別府店で１５カ国の学生らによる文化体験イベントを開く。