国立社会保障・人口問題研究所が１２日に公表した都道府県別世帯数の将来推計では、県内の世帯総数は２０５０年に４１万２千世帯となり、２０年の４８万８千世帯から１５・６％減る。少子高齢化が進み、世帯主が６５歳以上の世帯が全体の半数に上る。高齢者の４分の１は独居になる。見守りなど地域で安心して暮らせる体制づくりが一段と重要になる。
５０年と２０年の比較で見ると、世帯総数に占める１人暮らしの割合は未婚者の増加を背景に、６・１ポイント上昇して４２・１％になる。
世帯総数のうち、世帯主が６５歳以上の高齢者世帯は５・７ポイント増の４９・１％に。１人暮らしの高齢者世帯は１５・４％から２１・５％に増える。
６５歳以上では１人暮らしの割合が２６・０％、７５歳以上では２６・８％になると試算している。
高齢者が地域に住み続けられるように、各市町村では生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）を中心とした包括的なサポート体制が組まれている。
独居高齢者の増加といった将来が見通される中、多様な生活支援サービスを提供する担い手の確保や育成、ニーズを踏まえたマッチングなど、官民挙げた取り組みが一層求められる。
県高齢者福祉課は「住み慣れた場所で生き生きと暮らせる地域づくりを支えていく」と話している。
将来推計の公表は１９年以来。