【東京支社】イノベーションで新産業創出や社会、地域課題の解決を図る企業、自治体の取り組みを表彰する「第１２回プラチナ大賞」で、大分県の「デジタル革命～おんせん県おおいたのＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への挑戦～」が大賞の経済産業大臣賞に輝いた。県関係の最高賞は初めて。
本年度、県が大分、別府両市と共同で実施している要介護認定業務のデジタル化など、全国に先駆けた施策が評価された。
県は本年度末までの行政手続き１００％電子化や公金収納のキャッシュレス対応のほか、デジタル活用を阻害するアナログ規制の洗い出しと見直しなども進めている。
６日、東京都内で最終審査発表会と表彰式があった。県からは利光秀方商工観光労働部長（４１）やＤＸ推進課員らが出席。利光部長は「光栄に思う。人口減少や人手不足が進む中、地域社会の活力や行政サービスの維持に向け、デジタル化をしっかり進めたい」と話した。
プラチナ大賞は、自治体首長や法人、有識者らが加入する一般社団法人「プラチナ構想ネットワーク」（小宮山宏会長・東京都）が主催。今回は４４件の応募があった。１２件が最終審査に進み、大賞２件（経済産業大臣賞、総務大臣賞）と優秀賞１０件を選んだ。