１５日公示・２７日投開票予定の衆院選に向けて、県内の各選挙管理委員会は準備を急いでいる。運動会シーズンと重なり、小学校の体育館を投票所に使えず場所を変更する自治体もある。解散方針が示されてから選挙まで期間が短く、有権者が多い大分市では投票所入場券の発送が期日前投票の開始に一部間に合わないという。
佐伯市では３小学校が投開票日の前日２６日に運動会があり、当日は雨天時の予備日にしている。市選管は３校とも体育館を投票所に使う予定だったが、県南部振興局と市管理の地区公民館に変更する方向で調整している。
市選管担当者は「子どもの運動会と投開票日が重なれば選挙事務に携われない職員もいる。それを見越して体制を組んでいる」と説明する。
大分市選管は前回２０２１年衆院選と同じ計１０１カ所に投票所を設ける。就任前の石破茂首相が解散方針を示した９月３０日の時点で既に投開票日まで１カ月を切っていた。会場の空き状況を心配したが、各施設の協力もあってほぼ確保できている。開票日前日に運動会がある小学校では、終了後に体育館の設営作業をする。
投票所入場券の発送は作業が間に合わず、期日前投票が始まる１６日までに全有権者に届くのは難しい見通し。
九重町は町長選の投開票日が６日で、９日後に衆院選の公示が控える。地方、国政と選挙が連続する状況に、選管は「慌ただしくてもミスは許されない。気を抜かずに準備をする」と気を引き締める。
県選管は６日に政党と立候補予定者対象の説明会を開き、８日に市町村選管とオンラインで打ち合わせをする。１１日には投票用紙を各選管に届ける予定。
後藤亮（まこと）書記長補佐は「総選挙が円滑に実施されるよう、市町村選管と入念な準備に努める。投票を促す活動にも力を入れる」と話した。