【日出】日出町は１日、「ふるさと納税推進室」を新設した。受け入れ額の大幅増を目指すのが狙い。利用者のニーズを探り、新たな産品開発を進めるなど返礼品の魅力アップを図る。
８月下旬の町長選で初当選した安部徹也町長の肝いりの部署。公約の一つに給食費無償化などの子育て支援策の充実を掲げ、財源をふるさと納税の寄付額を増やすことで確保する考えを示していた。
推進室は町役場３階に設け、職員４人を配置した。町によると、どんな返礼品を寄付者が求めているのかを調査、分析する。結果を踏まえ、町内の業者と連携して返礼品の掘り起こし、ニーズが高そうな品の商品化を進める。
町の受け入れ額は右肩上がり。２０１７年度の約３５００万円から２３年度には約８億９５００万円まで伸びた。
返礼品は６９５件（２３年度）を用意している。町内大神のソニー・太陽で製造しているヘッドホンや、町内南畑の養鶏業「協和」で生産する「蘭王たまご」が人気だという。
推進室の木付達朗室長は「本年度中に目標額の１０億円に届くよう知恵を絞り、財源確保はもちろん、地域経済の活性化にもつなげたい」と話した。